白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
本市では、街頭指導等による通年での啓発及び年４回の交通安全運動期間におけるキャンペーンやＬＩＮＥ、メール、ホームページ等にて集中的な広報を実施しているところであります。飲酒運転は重大な交通事故につながることから、警察及び交通安全協会をはじめとする交通安全関係団体と連携しながら、引き続き効果的な広報啓発を推進し、飲酒運転による悲惨な交通事故の根絶に取り組んでまいりたいと考えております。
本市では、街頭指導等による通年での啓発及び年４回の交通安全運動期間におけるキャンペーンやＬＩＮＥ、メール、ホームページ等にて集中的な広報を実施しているところであります。飲酒運転は重大な交通事故につながることから、警察及び交通安全協会をはじめとする交通安全関係団体と連携しながら、引き続き効果的な広報啓発を推進し、飲酒運転による悲惨な交通事故の根絶に取り組んでまいりたいと考えております。
防災、防犯・交通安全、生活情報など、ほっとＨＯＴメール同様にＬＩＮＥでも配信いたしております。 ＬＩＮＥでは、データファイルの添付機能が活用できますので、特にイベント情報などを市民の皆様に分かりやすくお伝えし、今後も魅力ある情報の発信に努めてまいりたいと思っております。 次に、新型コロナウイルス感染症についてでございます。
また、冠水した道路の情報につきましては、幹線道路において通行止めが生じるなど、広く情報提供が必要と判断した場合には、速やかにほっとＨＯＴメールや市のホームページなどを活用し情報発信することとしております。 なお、道路冠水が想定される道路のアンダーパスや地下横断歩道などにつきましては、本市の洪水ハザードマップに記載しておりますので、災害に備えてあらかじめ御確認いただければと考えております。
防災メール、ホームページ、ファクス、あさがおテレビのテロップなど、視覚を通じての情報伝達が必要になります。情報弱者の高齢者や視覚や聴覚に障害のある方に対する災害情報の伝達手段をどのように考えているのか。 以上、答弁を求めます。 ○北嶋章光議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕 ◎山田憲昭市長 災害時の情報伝達についてお答えをいたします。
そのため今年６月より、日本貿易振興機構ジェトロ金沢に依頼し、会員企業に対しメールマガジンを配信し周知していただいたところであります。 次に、商工会議所、各商工会に対し、会員の企業に周知を求めるよう依頼してはについてであります。 それぞれの会報に掲載を依頼するなど、周知を十分図ってまいりたいというふうに考えております。
また、体育館は二次避難施設として指定されておりますので、災害が発生し、避難所が開設されたときには、インターネット経由で災害情報を収集したり、メールを通して安否情報を伝達したりすることも可能となるものであります。 加えて、地区公民館におきましても、二次避難施設として活用されることとなっていることから、Ｗｉ－Ｆｉ整備につきましては、７月末までに市内28の公民館全てに設置を終えたところであります。
市民の皆様には、自主避難所の開設と今後の降雨状況を注視して、建物の２階など高い場所に避難するなど、災害から身を守る行動を取っていただくよう、ほっとＨＯＴメールなどで情報発信を行いました。 一時は手取川も氾濫危険水位を超え、緊張した状況が続きましたが、午後４時40分に手取川氾濫警戒情報が解除され、高橋川の水位も下がったことから、午後５時30分に自主避難所を閉鎖いたしました。
いずれにいたしましても、災害が発生するような気象条件の際には市の災害メールや防災行政無線などで、早い段階から注意を呼びかけてまいります。市民の皆様には日頃から万一のための備えをしていただき、気象情報を確認しながら市の防災情報にも御注意くださるようお願いを申し上げます。 次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。
本市といたしましては、音声告知端末の代替として市からの行政情報等につきましては、スマートフォンばかりでなくてガラケーでもそうなんですけれども、携帯電話そしてスマートフォンを利用したＳＮＳなどによる情報取得を推進いたしているところであり、輪島市メールマガジンまたはＬＩＮＥの公式アカウント輪島市に登録し、サービスを利用していただいております。
私もこの記事を読み、一般社団法人日本トイレ協会の存在を知り、ここの砂岡事務局長さんに連絡をしたところ、アンケート資料などたくさんの情報をメールで送っていただきました。 男性特有の前立腺がんは2018年度のがん診断数としては９万2,021人、膀胱がんは男性１万7,555人、対して女性は5,675人と国立がん研究センターが発表をしています。
メール、携帯電話の普及など、生活様式の変化に伴い手紙や封書の一般的な利用が減少してきたことが要因と考えられますが、殊市役所など行政機関は市民に向けてのはがきや封書での通知案内は健在であり、市民サービスの低下をさせないよう併用して行っていると感じております。 これは私自身の体験や市民の方から受けた声なのですが、当日の案内が翌日に届いたとか、直前になったという声を聞きました。
現在、新たな変異株につきましても、特別な対策ということではなく、これまでの感染予防対策と同様、３つの密、３密の回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気などが重要であると示されており、各学校におきましては教職員一丸となってその徹底に努めるとともに、各家庭へも感染症予防対策の徹底についてメール配信等で協力を依頼しているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします
このほか、「広報わじま」11月号やケーブルテレビの文字放送、ホームページ、インターネット契約のある方には一斉メールなどにより両サービスの終了の周知を行っているところであります。 また、インターネット接続サービスのご契約者様には、民間事業者によるインターネットのサービス申込開始日やサービス提供開始日が明らかになった時点で、その期日を移行情報とともに書面でお知らせする予定であります。
レベル１以上の事案であれば、学校からの一斉メールによって保護者や見守り隊の方への連絡や注意喚起を行っていることから、連絡体制は整えられていると考えております。 なお、不審者対応におけるレベル１以上の事案については、令和元年度は18件、令和２年度は５件、令和３年度は11月末までに10件の対応を行っております。
次に、広報費について、市長への提案は、現在はがきかメールによるものが多いが、ＬＩＮＥでも手軽に提案できるようにすることで、さらなる提案窓口の充実を図ること。 次に、都市交流費における国際化推進・多文化共生事業については、日本語教室などの事業を引き続き行い、本市在住の外国人が正しい日本語や地域とコミュニケーションが取れる能力を身につけられるよう努めること。
〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） 市では、これまで市広報をはじめホームページやフェイスブック、そしてユーチューブ、またほっとＨＯＴメール、そして結ネットなどなどを活用しまして、市民の皆様へ正しい情報発信をしてまいりました。 さきのご質問でもお答えをいたしましたが、本市においても若者の感染は増えている状況であります。
３点目、今年２月に開催された白山市総合教育会議への報告では、市内の小・中学校でインターネット上に中傷が書き込まれるトラブルもあったとのことで、ネットでの誹謗中傷、危険や脅威に対する対応、迷惑メール、有害サイトなどから児童・生徒を守るためにどのような体制を取っているのか伺います。
なお、来庁された市民の方から電話やメール等で職員の感染に関するお問合せがあり、その際にも、職場内で濃厚接触者の指定がなかったことやマスク着用など、基本的な感染対策を徹底していること、アクリル板の設置など環境整備を講じた上で窓口業務等を行っていることなどから、来庁された方々につきましても感染の心配はない旨お答えいたしておりますので、ご理解をお願いいたします。
そこで、本市といたしましては、電話応答サービス、0180-997-911といったサービス、それからケーブルテレビの音声告知放送、防災メール、それからＬＩＮＥアプリによる放送内容の配信も開始しているところでありますので、市民の皆様におかれましては、放送に耳を傾けていただくとともに、放送以外の手段で、今のような情報を収集していただくようなことをお願いしたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上
このような状況を整理し、市として各園、学校へ的確な指導・助言を行い、マスク着用のガイドラインをホームページや保護者へのメールに明記するなど、いま一度明確かつ柔軟な方向性を打ち出していくことが、小さなお子さんを持つ市民に安心を与えることにつながると思いますが、今後どのような対応をしていくのか伺います。 次に、市役所、消防署へのドローン配備についてお尋ねします。